本会は保善同窓会と称する

本会は事務局を東京都新宿区大久保三丁目6番2号に置く。

本会は会員相互の親睦と向上発展を図り併せて母校の隆盛に寄付することを目的とする。

当事務局は大正１５年６月１９日を設立の日とする。

本会は前条の目的を達成するために下記の事業を行う。

1. 会誌、名簿の発刊。
2. 各年度総会の援助及び相互の連絡。
3. 母校の発展に寄付する各種事業の主催または参加援助。
4. その他必要と認めた事業。

本会員は正会員、特別会員及び準会員とする。

1. 正会員は東京保善商業学校、東京保善高等学校、保善中学校及び保善高等学校を卒業した者。
   もしくは各年度級会で推薦された常任理事会で承認した者。
2. 特別会員は母校教職員及び教職員であった者または母校関係者で常任理事会の承認した者。
3. 準会員は在校生とし、卒業時において正会員となるものとする。

本会に下記の役員を置く。

1. 名誉会長　　　１名　　　保善高等学校長とする。
2. 名誉顧問　　若干名　　　会長経験者とする。
3. 顧　　問　　若干名　　　会員中より常任理事会で推薦選考する。
4. 会　　長　　　１名　　　同　上
5. 副会長　　　　３名　　　同　上
6. 常任理事　　１０名　　　理事会で互選する。
7. 理　　事　　３０名以内　卒年代表及び特別会員中より総会で選任する。
8. 卒年代表　　各期若干名　各期・各組の代表者とし、常任理事会で選任する。
9. 監　　事　　３　名　　　会員中より総会で選任する。

名誉会長、名誉顧問を除く役員の任期は２ヶ年とする。但し、再選を防げない。

会長は本会の会務を統括し、会を代表とする。

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは会長を代理する。

常任理事は本会に関する一切の会務を分掌する。

理事は常任理事を補佐し、総会、同期会または同級会、支部会等の開催を援助する。

卒年代表は各期・各級を代表し、同期会または同級会開催を援助し、本会の近況を報告する。

監事は会計を監査し、その結果を報告する。

役員会を分けて常任理事会及び理事会とし、各回毎に議長を互選する。

常任理事会は必要に応じ会長が之を召集し、本会の事業立案及び審議決定をする。

理事会は常任理事会が必要と認めたとき招集し、重要事項を審議決定する。

役員会の決議は全て出席者の過半数によることとし、賛否同数の時は議長がこれを決する。

本会に事務局を置き、役員会の決議に基づき第４条の目的事業を達成するための業務を行う。

1. 事務局には下記の委員を置く。

   事務局長　１名

   事務局次長 3名　総務、会計、電算の各責任者とする。

   事務局委員　若干名

2. 事務局長並びに事務局次長は理事会で、理事中より選任する。
3. 母校出身で、現に母校教職員である者は、全て事務局委員とする。
   事務局委員は会長が委嘱し、理事会に出席して議事に参画することができる。

本会は下記の総会を設ける。

1. 定期総会　隔年１回開催することを原則とする。
2. 臨時総会　必要に応じて理事会の決議により開催する。

1. 総会は会長が招集し議長となる。
2. 総会の決議は総て出席者の過半数によることとし、賛否同数の時は議長がこれを決する。

本会の経費は終身会費、臨時会費、賛助金及び寄附金を以って宛てるは保善同窓会と称する

1. 正会員は年会費として年1,500円を納入するものとする。
2. 準会員は前項の納入方法によらずして、母校入会時に10,000円を納入するものとする。

当事務局の会計担当者(取引担当者)は事務局長とする。

会長は予算及び決算を定期総会において報告し承認を得なければならない。
但し、定期総会を開催しない年度については、理事会において報告し、承認を得ることをもって足るものとする。

本会の会計年度は４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

本会に支部を設けることができる。
支部の細則は別に定める。

常任理事は本会則の細則を定めることができる。

本会則の改正は総会の決議を得なければならない。

1. 本会則は昭和５０年１１月３０日よりこれを実施する。
2. 本会則は昭和５５年　７月１１日よりこれを実施する。（第６条、第１６条、第２０条の一部改正）
3. 本会則は昭和６１年　７月　９日よりこれを実施する。（第６条以降の各条一部改正）
4. 本会則は昭和６３年　７月　９日よりこれを実施する。（第６条の各項の一部改正）
5. 本会則は平成　４年　７月１０日よりこれを実施する。（第１７条の一部改正）
6. 本会則は平成　６年　７月　９日よりこれを実施する。（第６条以降の各条一部改正）
7. 本会則は平成１５年　７月　４日よりこれを実施する。（第１９条、第２３条の一部改正）
8. 本会則は平成２７年　２月２１日よりこれを実施する。（第１８条、第１９条、第２４条の一部改正）
9. 本会則は平成３０年　４月　１日よりこれを実施する。（第２３条の一部改正）